1950年4月、経済政策や講話条約についての協議のため、首相吉田茂は大蔵大臣池田勇人をアメリカに派遣しました。その二ヶ月後、アチソン国務長官がダレス特使を通じて再軍備を要請しましたが、吉田と池田はその要請を退けました。引用されている吉田茂の言葉です。

「しかし、この再軍備に私は正面から反対した。なぜなら、日本はまだ経済的に復興していなかった。それどころか、すでに述べたように、当時の日本の経済自立のための耐乏生活を国民にしいなければならない困難な時期にあった。そのようなときに、軍備という非生産的なものに巨額の金を使うことは日本経済の復興を極めて遅らせたであろう」79p

岸田氏は宏池会の出身で、宏池会は吉田・自由党の流れを組むとの事です。