形式:新書
出版社:新潮社
形式:Kindle版
離婚成立時の金銭分配は①離婚成立時までの婚姻費用(基礎収入)、②離婚時の共有財産の分与、③慰謝料(通常100-200万)の3つに分かれている。 離婚の原因がどっちにあるか(浮気した)というのはこのうち③にしか影響しない。①②はどちらが悪いかは考慮せず、所得の高い方が低い方に渡すというシステム。"所得"というのがここでの重要な点。決して資産ではない。況や親族の資産をば。著者が定義した「所得連動型の債権」という表現はかなりわかりやすい。
なお、子供の養育費は離婚成立後に発生する。①婚姻費用の計算式に係数として子供分も含まれるが、微々たるもの。 養育費をもらっているシングルが2割(今はもっと高いのかな?)という数字は、徴求された側の低所得がゆえという可能性が指摘されている。ない袖は振れない。下方婚をするぐらいなら事実婚がいいと思うんだが、そんなことを公の場で言ったら顰蹙の目で見られるのだろうな。下方婚への忌避感が高まった一冊だった。
読後でもにわかには信じがたい現状の結婚制度の闇がいくつも記されているので、未婚の方は一度でいいから目を通したほうがいいと思う。 余談だが、改めて経済学の勉強が絶望的に向いていないことに気づかされた。やはり文化や生物学、言語学について学んでいる時が一番楽しい。
共有口座があったら折半になり不利になるってことですか?
単純に財産が半分になると思ってくれて良い
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