つまり、小泉がやっていた排除的な人事、新自由主義的な政策、無党派層の重視の逆として、安倍は包摂的人事、利益誘導政治と新自由主義の両立、支持基盤を重視した訳である。民主党政権の時に距離を取った日医、日歯、JAグループなども包摂し、企業・団体献金も増やしていく。同じ自民党でも、この二人は非常に対極的だ。また、安倍派、冷戦の終焉や階級対立の弛緩や利益誘導政治による国民の支持の調達による党の結束維持の困難から「自主憲法の制定」の党是など右派的な理念を強調し、結束を固めようとする。

民主党が個人重視だったため、こっちは国家を基本とする政策を重視したのだ。その結果、思った以上に右になったと野田聖子は語っていた。こうやって見ると、小泉と安倍では勝利の方程式が異なることが分かる。無党派層を重視した小泉は高い投票率の下でこそ勝利したのに対して、安倍政権は低い投票率の下で支持基盤や公明党による組織票により勝っている。自民党を叩くことによりポピュリズムを行った小泉と、利益誘導政治による組織票で勝利する安倍では、やはり大きな違いがある。

公明党枠は用意されている。こうした例外はありつつも、人事慣行において総裁の権力は増大している。それを示すもう一つの変化が、幹事長人事慣行の変化と幹事長の権限の縮小である。前者は総裁と幹事長は異なる派閥から出す慣例であった「総幹分離」が崩れたこと、後者は、様々ある幹事長の仕事の一つである派閥間の利害調整があまり行われなくなってきたこと（ex.派閥の衰退に伴い派閥均衡の人事をする必要性が低下し、かつては幹事長が行なっていた人事を官邸が差配するようになった）である。ただし、派閥は衰退したとはいえ未だに力は持ち

続けているし、幹事長も巨大な権限を持っている。そんな中、権力を総裁に集中させることは党内ガバナンスを進める上では得策ではない。そう考えた安倍晋三は、小泉以降の人事慣行の破壊と抜擢優先の人事路線を修正し、派閥の領袖を取り込んだり、自身と距離のある有力議員（谷垣や石破）を幹事長に宛てるなどした。包摂的な人事である。しかし安倍の巧妙なのは、単に包摂するだけでなく、幹事長代行や選対委員長など幹事長周りの要職を自身に近しい人間で固めることを忘れなかった点である。◆３章では、自民党の政策決定プロセスのあり方が論じられ

　自民党の人たちって結局こういう勢力争いで政治生命のほとんどを燃やし尽くしているんですね。 「風雲児たち」で、林子平が公家と政治の話をしに行ったとき、子平は北方防衛などの話をしたかったのに対し、公家は尊号一件しか関心がなく、子平が失望したエピソードがあったことを思い出す。

覚書 　事前審査制の下でなぜ官邸主導が可能か93p ミクロな「鉄の三角形」97p 族議員とは「省庁を基本単位とした政策分野について、強い影響力を持つ中堅議員の集団」99p 長期に選出された族議員のほうが、転勤がありせくしょリズムに染まった官僚より優位100p 内閣支持率は47パーセントでも「高いほう」143p 経団連の政策評価は「金で買う」イメージ忌避のため弱まってはいる227p 地方議員報酬21万円低い！→やれるのは有閑階級になる238p

自民党以上に票が硬い創価学会が母体の公明党に対して一部候補者を見送り、支援してもらうことにより、他の選挙区での候補者に票をもらう（公明党は600～700万票の票を持ち、一つの小選挙区には2万～2万5000票ほど。10万票ほどで当選なので2万票は重い）。もちろん、その代わり公明党も自民党の比例票をもらう（100～150万票、公明党の20%前後）。また創価学会は高度成長期に都市部に入ってきた比較的貧しい人々を入信させた背景から都市部の票をたくさんもっている。そのため、地方に強い自民党との相補関係となっている。