しかし2011年の調査では母子世帯で養育費の支払いを継続して受けているのは二割を切っている。離婚届に養育費および面会交流の取り決めの有無をチェックする欄がもうけられたことで取り決め率は少しずつ上昇している。養育費が支払われなかった場合、自分で督促する、代理人弁護士や家裁から督促してもらう、差し押さえなどの直接強制執行、間接強制執行といった方法があるがひとり親自身が個人の努力で取り立てることを前提としており限界があり、行政による徴収や立替払い制度が必須と指摘する。

2016年に親子断絶防止法案が公表されたが「子どもの利益」よりも別居親の立場に重点がある印象があるため更なる検討を期待する。

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