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ドキュメント-誘導工作-情報操作の巧妙な罠 (中公新書ラクレ 652)

感想・レビュー
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Marcel Proust
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読売新聞記者によるロシアの「ハイブリッド戦争」の一環である、ネット空間での「誘導工作」を追った一冊だ。2019年発行の本だが、ソーシャルメディア上で偽情報を大量に拡散し、社会の分断と憎悪を煽り、攻撃対象国の弱体化を図るロシアの工作活動を取材している。現在のウクライナ侵略戦争でも情報戦が繰り広げられているが、転換点となった14年のクリミア侵略から、西側社会はロシアの手口を研究し、対策を練っている事も分かる。著者はテクノロジーに疎い指導層が十分にサイバー分野の対策を立てられない日本にも警鐘を鳴らしている。
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ラピスラズリ
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偽の情報や分断を煽る情報を流して世論操作を試みる誘導工作について解説した本。この本より前に廣瀬先生のハイブリッド戦争を読んでいたので、内容はそれと重複している部分も多かった。ただ、この本は欧米諸国への選挙介入の分析に特化していて、その点ではより詳しく事例を知ることができた。「外国が選挙に介入する」というと、ともすれば陰謀論のように聞こえてしまうが、それが行われているのがほぼ間違いないと言える状況であることがよく分かった。
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いづむ
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発売当初に読んでいなかったことが悔やまれる。パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、偽情報や意図的な誤分析が拡散されてその分野に詳しくない人に不安や不信を抱かせる機会が増え、社会の脆弱性も可視化されてきているように思う。「誘導工作」を行う側をつきとめたり禁止したりするのはほぼ不可能なので、情報の受け手としての備えの必要性を痛感した。狙われている自覚が低いところほどダメージが大きいという点は納得。この分野の情報は定期的にアップデートしていきたい。
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ミガーいち
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ロシア怖い。誘導工作怖い。星3
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kazmimagica
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ネタバレ10年から知ってはいたインフルエンス・オペレーション。「影響力戦」と訳していた記憶があるが、本書に接し、その意味、脅威を理解できていなかったと感じた。要するに手段を択ばない間接侵略なのだが、侵略された側が何がどうなったのかがわからないところがミソ。SNSを利用し、攻撃対象の国・政府・国民が無意識、無自覚のまま進む洗脳・浸透が恐ろしい。本書では米国大統領選、英国ブレグジットが示されるが、現在の新型コロナ禍の不安の中、ネット内で跋扈する偽情報、印象操作を見てしまうと、日本も他人事ではなくなっていると思う。
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beegchiko
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フランスの選挙に際してロシアが現政権に不利なニセ情報を拡散しようとした工作で、フランスのル・モンドをはじめとする大手メディアがフェイクニュースの可能性を考慮して、報道を自重した。これが日本であれば、フェイクであろうと何であろうと政権に不利な情報は率先して報道するだろうから、日本はこのような工作には世界一弱い国だろうな。日本にも公正・公平なメディアが欲しい。 いずれにしても、やっぱりロシアと中国が誘導工作でも最も危険な国であることは間違いないらしい。どちらも日本の隣国だ。隣国とは領土などの問題が多い。
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かず
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25頁でやめた。理由は購入動機であるフェイク・ニュース等の情報操作への興味が覚めたから。少し読んで、暫く本を置きつらつら考えてみるに、そもそも誘導工作と呼ばれる行為は遥か昔から存在していたわけで、別にIT社会の到来と共にロシア、中国がやり始めたわけでもないし、アメリカだってやっている。よって、その行為自体を問題視するのはあまり意味がなく、むしろ「我々がどう情報と向き合うか」の方が大切だ、と感じた。正直、情報に踊らされるくらいなら遮断した方が余程良い。中国のような情報統制社会のメリットも感じる。
かず

東本願寺キャラクター「鸞恩(らんおん)くん」を利用させて頂きました!家内の実家がお東のお寺なんです。

07/10 20:34
yomineko@ヴィタリにゃん

そうなんですか!可愛いですよ!

07/11 18:46
3件のコメントを全て見る
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さきん
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今までは電波妨害やウイルスを侵入させるサイバー攻撃かつ軍事施設、団体を対象にした攻撃が多かったが、2010年代からはターゲットは民間企業で政治に対する影響力の強い組織のネットワークに入りこんでからの、誘導的な偽情報の撹乱という手口が多くなっている。今回はロシアが攻撃側として、イギリスやイスラエルが防衛側として研究が進んでいるということで事例や取り組みが紹介されている。
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kiyochi
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トランプ陣営の選挙戦は、個人の嗜好にきめ細かく対応した情報を発信するケンブリッジアナリティカの参戦により、様変わりした。 ケンブリッジアナリティカは、米大統領選だけではなく、英国の国民投票での離脱派のキャンペーンに深くかかわっていた。 英保守党関係者は、今のプーチンの最大の狙いは、欧州の分断で、対ロ強硬派の英国と、経済的につながりの深い独仏を離間させる。
kiyochi

産総研が日本政府の外郭団体であることや、過去にサイバー防衛に関する研究をしていたことも合わせ、今回の事件は、ロシア政府系の攻撃者が、何らかの政治的な意図を込めて攻撃した、ととらえるほうが妥当なのではないか。 インフルエンスオペレーションに対する肝心の対策も日本は世界の標準からかなり遅れている。 ロシアが狙う次の世論調査の舞台は、2019年5月の欧州議会選挙だ。

01/29 07:06
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すいか
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隔靴掻痒って感じ。
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Satsuki
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著者が書名の語の中にサイバー攻撃、偽情報による世論操作の2類型を込めているのにまず戸惑った。本書の中心は、米大統領選やBrexitが争点の英総選挙などを例としたロシアの世論介入と西側の対処。中国についての章もある。中露の工作はそれとして、怪しげな偽情報になぜ世論が影響されるのか、そちらの疑問への解答は得られない。ロシア人研究者がインタビューの中で「エコー・チェンバー効果」を指摘しているのがそれらしい答えか。それならば中露を責め警戒するだけでよいのか。情報を受ける側のリテラシー向上も必要だろう。
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hk
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「殺すより盗むがよく、盗むより騙すがよい」 チャーチルによる諜報の極意。要は「戦争をするより他国に傀儡政権を置いておいた方が安上がり」ってこと。…さてここからも私見だが…WW2というのは保護主義の中で勃発した。これは「大国が保護貿易を行い、資源を持たない国家がやむにやまれず戦端を開いた」という文脈で語られがちだ。だが「保護主義の中でヒト、カネ、モノわけても”情報の移動が遮断され”たため、諜報による戦争抑止力が脆弱になり、大戦が勃発した」という仮説はどうだろうか?即興での論理展開だが脈がありそうな気がする。
hk

本書の前提条件は「世論誘導で他国の政治に介入することは許されない」というもの。だがその前提条件をこそ疑うべきではないだろうか。果たして民主政体維持を至上命題にすべきなのだろうか?それとも平和な時代をこそ優先すべきなのか? まずは何を優先するべきなのかを整理してから議論に入るべきだろう。ワタシは諜報によってアメリカの政治に他国が介入したとしても、それで世界平和がここ25 年ばかし達成されるのならばそれでいいというスタンスだ。「民主政体」=「平和」という固定観念があるのならば、それはさっさと捨てたほうが良い。

08/12 21:58
hk

むしろ次のような理路により、民主政国家と専制国家が乱立して世界平和は実現する。 ①世界にリベラルデモクラシーの国家がある②その国家は言論の自由を担保する代償として、他国による思想誘導の草刈り場となる③その国は他国による実質分割統治国家となる④他国は戦争をすることなく、その国を言いなりにできるので戦争なんぞする必要がない⑤かくして世界平和が実現される…… つまり民主政体というものはそれ自体が平和を導くのではない。生真面目な民主政国家が生贄となり世界平和が達成されるのだ。今宵はこのようなことを夢想してみた。

08/12 22:07
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あらびっくり
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いわゆるフェイクニュースの類もこの誘導工作に該当するという。欧米中心の記述で中国はこれからだというくだりがありましたが、すでに中国は多様な工作をしていると個人的には思いました。昨今の日韓関係悪化についても中国が絡んでいるような気がしてならないと感じるのはのは私だけでしょうか?
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武井 康則
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誘導工作とは、情報を含む外交、軍事、経済などあらゆる道具を使って相手の考え方や態度を変えさせようとする動きのこと。具体的にはサイバー攻撃によって社会システムを破壊したり、情報を盗む、あるいはそれを交渉の材料にする。もうひとつは、中長期に情報を操り、偽情報を流すなどして世論に対立や不信の種を蒔き、社会を不安定化させる。ロシアは今国力が落ちているからEUやアメリカの社会を不安定化させ、それらの国力を落とそうとしてる。中国は、情報を片端から集め、次の外交に使おうとしている。
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okadaisuk8
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主にロシアによるネットを通じた世論形成の脅威を描く。今は顕在化していないが、中国も将来的に同種の手法を、それも日本に対しても国際情勢の変化次第では行うリスクがあると指摘する。先行する欧米のサイバー関連組織や研究者によく取材しているし、変に恐怖を煽るような書きぶりでもないのは良いが、何となく文章が読みにくい。
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書房
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情報がどのように政治を動かすか、これが本書の問いである。昨今、ビッグデータやフェイクニュースによって、世論操作が行われ、社会分断に繋がる危険性が増しているからだ。米国や欧州では、ロシアとの「ハイブリッド戦争」にまで発展している。にもかかわらず、技術の進化に国際法は追いつけない。況や日本は、対応する訳語すらなく(「誘導工作」は台湾での表現)、対策は前進しない。単なる情報テクノロジーの問題ではなく、地政学と合わせ考えること、それの出来る人材育成が急務だという著者の問題意識に、深く首肯せざるを得ない。
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dourakutaro2013
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「ハイブリッド戦争」を始めとした世論などの言論空間や選挙などへの介入、サイバー攻撃などの工作の現状と各国有識者へのインタビューが読みやすいページ数で纏められています。日本語でNATOの研究機関やフランス国防省関係者のコメントが読めるのは貴重で、本邦におけるサイバーセキュリティの第一人者である名和利男氏のコメントや日本(とりわけ基地問題や政府との案系を巡って揺れる沖縄県)における「誘導工作」の問題についても触れていてロシアの「ハイブリッド戦争」を始めとした外交軍事政策に興味が無くても読める本です。
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templecity
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ITの発達したこの時代において軍事攻撃よりもハッキングなどITによる攻撃が世論を煽ったり政権を批判させたりといった意味で有効である。ジャスミン革命などその最たるものであろう。近年の大統領選挙などでもロシアが世論操作に介入したといったことが議論になっている。フランスでは選挙においてIT攻撃が認められたら通信を止めると言った措置の法案が通ったようだが、言論の自由の確保との紙一重の施策である。フェークニュースがはびこったり設楽何が真実か分からなくなる。(続きあり)
templecity

そういうものに惑わされないなどのIT教育もまた重要な要素である。

07/04 21:36
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