⑪2021年5月イスラエル軍による11日間の空爆で、パレスティナ側で260人が死亡しイスラエル側の民間人死者は13人だった。イスラエル側はハマスに対する「テロとの戦い」という論理だが無差別攻撃になり、犠牲になっているのは民間人である。ここにも9.11事件の後、ブッシュが始めた「テロとの戦い」の論理があり、経済封鎖という包囲攻撃で、空爆を加えるというシリア内戦と同じ手法がある。もっとも激しかった2014年のｶﾞｻﾞ攻撃直後には400～450人の密航者がアレキサンドリア港を出港したが沈没。100人程度は⇒

⑫子供だったという。【かなり省略しましたが一応メモを残しました】

⑲得点稼ぎ。（在2017/1/20-2021/1/20）実際のパレスチナ和平はむしろ悪化していた。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、国連のグテーレス事務総長もEUの多くの国もそして欧州各国の1000人の議員が、併合中止を求める共同書簡を出すなど国際社会で強い反発が広まった。「最も深刻な国際法違反となり2国家共存への期待を著しく害し和平交渉の可能性を損ねる」と。民主党のバイデン大統領候補も「大統領になれば私は併合を支持しない」と語った。ネタニエフにとっての誤算だったのは、西岸にあるユダヤ入植者からも反対⇒

⑳の声が上がったことだ。 【⑳以降は再読レヴューの形で明日以降に】この本はパレスチナ問題だけでなく、中東問題全体を現場のジャーナリストの目で報告しているので範囲が広いです。その分、全体の関連性がわかりますが、初心者には理解が大変です。

176頁。サウジやUAEはアラブの春は力で抑え込んだが、イスラムの実現を掲げたムスリム同胞団政権による民主的な選挙を通してのイスラムの春となれば、イスラムによる国づくりを標榜する湾岸の王国・首長国を揺さぶる可能性があった。トルコはアラブの国ではないし、トルコの世俗主義は湾岸の伝統的なイスラム社会からは遠すぎる。ところがトルコのエルドアンがエジプトで政権をとる同胞団の後ろ盾となれば話が違ってくる。アラブの春の若者たちの反乱がアラブ世界に広がったのは、チュニジアではなくエジプトでムバラク政権が倒れた後である。

エジプトでムルシ政権が続いていたら、民主主義を実現する現代的なイスラムとして中東で影響力を広げていただろう。それはサウジやUAEなど湾岸諸国にとってはナセルが掲げたアラブ民族主義以来の危機となっただろう。だからこそ、サウジとUAEはエジプト軍のクーデターを支援して、同胞団政権をつぶし、それぞれの国で同胞団をアルカイダと同様にテロ組織として非合法化したのであり、エジプトから逃げた同胞団幹部や活動家の受け入れ先となったトルコと連携するカタールと断交し、圧力をかけたのである。