むぅ、経済学は党派問題ではない（あたりまえだが政治的立場の如何離れて経済問題とその処方箋は存在する）んですがねぇ。タイトルとご紹介からして「あぁ、これは債権屋さんのお仕事できちんとマクロ経済学修めた人の書いたものじゃないな」というのが分かる本で、冒頭のような反応になってしますのですぅ。

「経済学は党派問題ではない」というご指摘、ありがとうございます。　今はそれ以上のことは言えないです。すみません。

コロナ禍を契機に各国政府が財政出動を実施した結果、各国の政府債務は急増し、インフレに悩む国も出ている。本書はそんな政府債務について中立的な立場から論じ、今後を見据える上での視座を提供している点で良書だと思った。

⑵ MMT等は実際に現在の財政均衡主義を上回る政府支出を行った際に民間信用も含めたレバレッジや経済全体の変動を観察する手段は如何なるものがあるか議論が不十分。米国などで巨大な財政支出を行った際にインフレ率が跳ね上がったことを踏まえれば、インフレ率がどのようなパスで上昇するか検討が必要。

⑴ については「政府の信用」が失墜する事態は例えば仮想敵国の侵略などによって日本がその主権を失う場合が想定されるが、そのような事態はMMTを問わず当該経済理論の成否の問題ではなく地政学的な問題を対処できなかった国家運営に問題があると見るべきでMMTへの反論には当たらないと思われる。 ⑵ については半ば同意だが、それはMMT固有の問題点と言うよりも、現今の財政均衡主義を脱して積極財政に転じる際の財政運営のあり方についての問題である。