「国民所得」は、国内総生産から資本減耗を差し引き、他国から得た、もしくは他国に支払った純資本所得と純労働所得(国によってプラス、マイナスの場合があるが、世界レベルでは相殺される)を加算または差し引いた額に相当する。。
GDPや平均所得ではなく、国民所得とその不平等な分配に注意を向けるほうが望ましいのは確かだが、それだけでは十分ではない。実際、炭素排出やその他の「外部効果」の社会的費用にはどんな貨幣価値を割り当てても、一元的に貨幣価額を計上するだけでは、経済活動によって生じる損害や現存する課題を正しく考慮することはできない。場合によっては、こうしたアプローチは、環境を有効利用するための適切な「相対価格」を見つけさえすればなんでもお金で相殺できるという幻想を抱く原因にさえなりかねない
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大都市圏の活動を念頭にした議論から溢れ落ちる現地化(localize)された個性的な事例の数々。