形式:新書
出版社:光文社
間違っても経産省や財務省の息のかかっていそうな文科省が推奨する契約書の雛型何ぞ使ってはならないことは当然。
◆こういう状況に業を煮やした帰結が本庶佑先生の民間企業への提訴なのだろう。
大学はタダでやってくれるとゆるがない企業と、研究する人件費は計算にいれていない研究者、数字の成果を求める大学、全てを変えていかないとハラスメントや違法行為がこのまま横行しさらに酷い状況になっていくだろうなと。 英国や米国のことも紹介されているが、研究員や大学院生、非常勤の研究者などの人件費という部分はまだまだ意識も制度も改善されなければさらに日本の研究力は落ちていくだろうと。共同研究を手伝うのに面白いから、自分の研究としても取り組みたいと思ってくれるよう意義などの説明力もますます必要になる。
でもね、大学側にも、ずいぶんとエラそうなのがいるから。それを見ると大学側が一方的に被害者なわけでもないと思うけど。。。
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