（承前）欧米は経済的に双方が独立し愛情で繋がる、愛情が切れたら離婚（結婚不要社会）、日本は愛情がなくとも経済的に一つに、失業したら離婚、経済基盤がないと結婚できない（結婚困難社会）という方向に。日本で、近代的結婚（経済的効果と心理的効果の一致）が困難になっても、それにこだわる人が多いのは、①制度上有利、②永続性の保証（簡単に離婚できない）、③世間体社会（多数派を選好）、④子どものために必要と考えるため。結婚困難社会にあって、人々はペットや二次元などヴァーチャルなもので心理的効果を補完する。（了）

雇用の流動化は人材争奪戦争をもたらし優秀な労働者を繋ぎとめるために高賃金の支払いが必要になる一方、人的資本投資の減少をもたらす。雇用が流動化しても困らないセーフティネットの整備は必要だがわざわざ流動化をもたらす必要はない。定年退職制度は見方によっては能力も働く意思もある人が年齢だけで退職しなければならない制度。年齢にかかわらず働ける生涯現役社会の実現が必要。そのためには年功賃金の賃金カーブを緩やかにする必要がある。年功賃金には生活給の側面があるが、共働き世帯が増える中でむしろワークライフバランスが重要に。

完全競争と完全情報に欠ける労働市場においては、労働組合があって初めて本来の市場が成立する。産業別労働組合が一般と言われている欧米であっても企業別労使交渉は行われているし、それが必要。日本の労働組合の問題点は正規雇用者中心で影響力が小さくなっていること。雇用の多様化自体は選択の結果であれば問題ないが、いわゆる非正規雇用の場合、能力開発の機会が少ないことが課題。高付加価値をもたらす人間は「オタク」と「精神分析家」、これに加えて「匠の技」と「他人への気配りサービス」が求められるとの主張。