開城工業団地内の食堂で「店長先生」として働いた韓国人女性の体験記。食堂職員を中心に、周囲の北朝鮮人の様子を率直に語る。著者自身の苦労やストレスが多かったのは分かるが、実に面白い。時には暴力も伴う精神教育、税関職員の食糧ピンハネ等、イメージする北朝鮮らしさもある。一方で韓国や韓国製品への好奇心や憧れがあるのもよく分かる。消防隊員や警備員が垣間見せる人間らしさもいい。また、平壌から来た高官と一般労働者との違いが明らかだ。食堂職員たちが差し入れや残飯を家族のため家に持ち帰る様子は何回も出てきて心が痛む。

日米両国の軍（自衛隊）はその国の脅威と文化の影響を受ける、というのが著者の論。著者の重点は文化の方のようだ。米で中央集権への反発から来る反軍的文化から国民軍事訓練構想が頓挫した経緯を解説。方や日本は、元来平和的文化はあるも、戦前は封建武士の尚武の文化と脅威認識が強く出て戦後はその逆とする。しかし文化や国民性の扱いはより慎重に論じられるべきと自分は考える。脅威認識により文化のどの面かが左右されるなら、結局決定的要因は脅威認識ではないか。また戦後自衛隊の章では、学術的分析より著者の思い入れが強過ぎると感じた。

やや煽情的な書名に反し、膨大な中国の公式文書や年鑑を冷静に分析した書。現在関心を集めるテクノロジーを使った監視にも触れるが、本書の中心は、著者が「分散型監視システム」と呼ぶ監視構造全般、特に「労働集約型」である人的監視だ。中心となる公安部、そして大量の情報提供者。党が社会の隅々に入り込んでいるからこそ可能になる。監視技術導入の成功は既に整った監視機構があったからであり、またテクノロジーは労働力を補完できても代替はできない、とする。著者は本書の最後で、４つの理由を挙げ、監視体制の長期的な有効性を疑問視する。

米大統領選やEV等、書名とやや遠い事実関係が詳細なのは食傷気味だが、全体的には新書らしく読みやすい。何度も出てくるのが、グローバルサウスは「極」ではなく各国は国益で動く、世界は多極化というより様々な動きや枠組みが重なる「多重化」、といった内容。米露とも一定の関係を保つインドやUAE、米中を相対的に見るASEAN、等がその例だ。一方でたとえば気候変動問題では、著者は「グローバルサウス」の立場は、と大きく括る。ほか、第５章では「中国の変調」と題し、国内の景気減速と、途上国向け融資の不良債権化等を詳細に解説。

三国志関連の史跡訪問及びそれに絡めた現在の中国の政治社会観察と、三国志とは関係ない「周縁地」取材記からなる。特に三国志ファンではなくても面白く読める。中国内の受容では正史と演義の区分は曖昧、むしろ演義中心だ。中国人に愛されていると分かる。他、少数民族抑圧や当局からの監視は言われるとおり。統計年鑑解析からウイグル族強制不妊の端緒をつかむ手法は興味深い。一方で中央以上に現地の行き過ぎがあるのかとも窺える。陳全国更迭もそれを裏付けるようだ。また、西寧の東関清真大寺ですらドームと尖塔が撤去されたというのは驚きだ。

特高の後も、思想警察、予審と公判、有罪判決と行刑、保護観察や予防拘禁、と法執行に一連の流れがあったのを認識。著者が「治安維持法の威力の根源」と呼ぶのが第一条の「国体」。1930年代前半に天皇制否定というその概念が確立。共産主義活動取り締まりが減少した30年代後半からは、社会民主主義や宗教団体拡大。朝鮮と台湾では民族独立運動が対象に。なお満洲国では、治安維持法制定後は「日満一体不可分」の下、日本の国体変革までその対象となる。こうして見ると、「国体」とは融通無碍に使われた概念だという気がする。

開城工業団地内の食堂で「店長先生」として働いた韓国人女性の体験記。食堂職員を中心に、周囲の北朝鮮人の様子を率直に語る。著者自身の苦労やストレスが多かったのは分かるが、実に面白い。時には暴力も伴う精神教育、税関職員の食糧ピンハネ等、イメージする北朝鮮らしさもある。一方で韓国や韓国製品への好奇心や憧れがあるのもよく分かる。消防隊員や警備員が垣間見せる人間らしさもいい。また、平壌から来た高官と一般労働者との違いが明らかだ。食堂職員たちが差し入れや残飯を家族のため家に持ち帰る様子は何回も出てきて心が痛む。

18世紀から現在まで。概ね標準的な通史だ。本書でいう「帝国」は予想外に多義的で、WWI後には消滅した典型的帝国のほか、英や本国は共和制だった仏は植民地帝国。更には冷戦期米ソも実質的には帝国と呼ぶ。そしてこれらを俯瞰し、19世紀から現在までを、国民国家と帝国的なもののせめぎ合い、とする。ほかに興味を持った指摘。秘密結社がアヘンを売買する社会構造だった清朝の問題。現地「チーフ」利用も撤退も上手にやった英と、現地に入り込んでしまった仏の植民地統治の違い。日清戦争で日本が大勝ちしていなければという歴史のイフ。

学部一年生向け、政治学系の一章ごと講義録。日米中などの現実政治も、自由や公共などの政治思想もあり、政治学とはこんなのだったな、と再認識。一般的通念とは異なる見方も提示されており面白い。中山は、20世紀仏政治での利益誘導を解説し、利益誘導は単に民主主義の後進性や中選挙区制のためなのか、と問題提起する。境家は（別の単著がより詳しいが）戦後日本で憲法改正がなされなかったのは、有権者の改憲への抵抗感の故ではなく、必要に応じ法律を制定すれば良かったことと、「やわらかい憲法意識」のためだとする。

「反多数決主義」への批判が本書の主題。少数派が、党派や人種など自らの集団の利益を民主主義擁護よりも優先させ、この少数派による支配に繋がるという危惧だ。2020年の大統領選敗北を認めなかった共和党を中心に米国の例が多いが、2014年タイの反タクシン勢力など他国の例も挙げる。ただ、欧州では反多数決的制度の多くが廃止されているのに対し、米国では選挙人団による大統領選、不均衡な議席配分の上院、単純小選挙区制などが残存しているという。ポピュリズムに伴う多数派の横暴への批判はよく見る中、興味深い指摘だった。

読みやすく、キーウでの生活の現状がよく分かる。人それぞれという徴兵、空襲警報やロシアの脅威への反応、「戦争の影響を最も受ける層」とは何か、といった著者が安易に断定できない問には率直にそう答えているのが誠実だ。２年半を経過し、少なくともキーウでは日常、同時に人の心を蝕む将来への不安、というのは腑に落ちる。一方で報道規制は限定的、政権批判は日常的に聞こえる、というのは健全な社会と言えるのだろう。また、市民が最も恩恵を感じられる外国からの支援は防空システムをはじめ軍事支援、というのは日本では得にくい視点だろう。

門外漢の自分にも割と読みやすい。廃墟タワマンだけでも、EV躍進で「中国スゴイ」だけでもなく、バランス良く丁寧な解説。不動産バブル終焉とEV等の新興産業の成長。本書ではこの両者を「供給能力の過剰と消費需要の不足」との中国経済の「宿痾」から説く。需要を喚起する財政出動は控えめな一方、新興産業は拡大。この過剰供給は対欧米輸出や一帯一路へ。本書では確かに中国経済の停滞を解説するが、悲観一辺倒でもない。なお、経済の停滞は権威主義の限界か、単にマクロ経済政策上の失敗か、との２つの見解を紹介した上で、梶谷は後者の立場。

下巻は1960年から91年まで。60年代には対立はイデオロギー的対立と国際共産主義運動の主導権争い、更に現実の国境紛争に発展。米ソデタントをあれだけ批判した中国の米中接近への転換がやや不思議だが、それだけソ連の脅威を認識していたのだろう。70年代末からの中国外交政策の転換に影響を与えた主な要因は国内政治の劇的な変化だと著者は指摘。極左外交の影響排除、安定した国際環境の必要性などだ。中ソ関係「正常化」とは言っても中国は米中ソの三角関係を慎重に見ていた様子が分かる。天安門事件には本書では触れてすらいない。

上巻は1917年から60年まで。PRC成立までは中国といっても国共両党、加えて東北勢力など複数のアクターが存在。加えて日本も重要な脇役だ。朝鮮戦争に関し、スターリンの金日成への南進許可は、毛沢東に対する恨みからの可能性が高いとの指摘が興味深い。もっとも中国の派兵と善戦によりソ連は中国に援助し、中ソ関係は進展。中ソ対立については、著者は1956年のソ連党大会でのスターリン批判は直接には負の影響を持たなかったと指摘。1958年頃からの人民公社運動や金門砲撃で関係が悪化し、中印衝突と米ソ緊張緩和で全面対立に。

地味に情報を収集・整理し定点観測。アウトプットして見直す。自分の予断や偏りという罠を自覚。様々な形で分析を披露する著者にはこのような日々の地道な努力があると分かる。個人で衛星画像の契約までするかはともかく、学生や研究者、ビジネスで分析に携わる人には有益な内容だろう。それ以外の情報の受け手にとっても、世に溢れる玉石混交の情報を判断するヒントになるのではないか。

政治経済社会と、各章ごとに韓国の各側面を紹介。保守と進歩の分断は複数箇所に出てくるが、浅羽は外交・安保、経済、社会の３つの軸を提示。同時に鈴木は超党派のスタートアップ支援を述べる。崔は文在寅政権までは党派を問わず「均衡外交」が引き継がれたとする。ベトナム戦争時の民間人虐殺の真相究明・名誉回復に文在寅政権は消極的姿勢。分断は分断としても少し解像度が高まった。ほか、「帝王的」大統領制とそれを牽制する野党、与党内統制及び司法、日韓併合前後の歴史、「正しい歴史認識」の追求と歴史認識の「司法化」のにも興味を持った。

メインはアジア15ヶ国の戦後政治史で、特に副題（「なぜ民主主義国で二世指導者が生まれるのか」）に絞ったものではない。金正恩政権は経済開発は念頭になく専ら軍事力重視、等個別の専門家からすればやや疑問に思うだろう記述もあるものの、簡潔に政治史を把握するには良い。終章では各国横断の考察。一般化は難しいものの、国家形成と運営にあたり、価値軸（民族、宗教、経済開発等）、指導者の類型（軍人、政党人、知識人、カリスマ等）、指導者一族という分析要素を挙げる。

独裁主義、権威主義、民主主義それぞれの成立や構造を分析、最後に民主主義再生への提言を行う。各体制の要素や手法を個別に列挙、前二者を複数の政治主体の存在等の点から区別、民主主義はコストがかかるとの指摘、政治指導者の人柄とスキルに頼るよりも特定勢力に圧倒的多数を与えないシステムの提言、といった興味深い内容ではある。他方、著者の意見を断定調で書き連ねただけ、との印象もある。そもそも各体制の中である程度の多様性を捨象して断定的に一般論を述べる。また現在形で韓国を権威主義に分類するなど、疑問に思う点も少なくない。

書名に最も即するのはインドの二つの記念日に関する部分。独立記念日＝インド自治領成立が意図的に大日本帝国敗北の八月十五日とされた点、ムスリムや藩王が切り捨てられた過程。共和国記念日＝実は真の独立日が国民統合の意味づけを得て、独立記念日と相互補完関係にある点。本書のもう一つの柱は英領インド帝国時の政治イベントであるインペリアル・ダーバー。インド社会の政治儀礼を取り入れつつ、英国王がインド皇帝としても位置づけられる。ほか、第五章で語られる、英国には利用し利用され、協力し反抗しという藩王たちの人生も興味深い。