また、法律との隔たりもあり、法体系はジョブ型でありながら、社会はメンバーシップ型であるというギャップを判例法理で埋めている。 戦後日本では生活コストを公的保障ではなく、個別企業の賃金で賄うという考えが生まれる。生活給として作られた年功賃金制は、高度成長期には能力に基づく賃金体系であるのだと説明原理を変える。年功制を前提としてた社会は教育費などの生活コストを私的費用で賄うという方向へ働き、公的な社会保障とはならなかった。新自由主義の台頭のもとで私的負担は自己責任論とも結びつき、正当化されていく。
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また、法律との隔たりもあり、法体系はジョブ型でありながら、社会はメンバーシップ型であるというギャップを判例法理で埋めている。 戦後日本では生活コストを公的保障ではなく、個別企業の賃金で賄うという考えが生まれる。生活給として作られた年功賃金制は、高度成長期には能力に基づく賃金体系であるのだと説明原理を変える。年功制を前提としてた社会は教育費などの生活コストを私的費用で賄うという方向へ働き、公的な社会保障とはならなかった。新自由主義の台頭のもとで私的負担は自己責任論とも結びつき、正当化されていく。