中曽根政権の時など除くと議論の俎上にも上らぬことが続いて来ました。しかし、外国の情報機関による知的財産権の侵害、また本書でも「特に荒っぽい」とされる中国による脅迫・慫慂などを用いた情報喝取は日本国民の人権を踏みにじるものです。我々は北朝鮮による拉致が長年日本人に対して続いてきた歴史を忘れる訳にはいかない。また本書では、日本企業の進んだ技術がロシアによって不法に入手され、それがウクライナに対するミサイル攻撃に用いられている可能性を指摘しています。人道上も、また民主主義を標榜する我が国としても（4/5）

侵略行為への間接的関与は避けるべき事柄ではないでしょうか。更に法制化は、日本国民に対してスパイ行為の類型を明示し、罰せられる範囲を明らかにすることで知らずにのうちに加担することを防ぐメリットがあります。経済安全保障推進法が制定し、その専任の閣僚が任命されることで企業の関心が高まり警察側も啓蒙に努めていることが本書でも述べられていますが、法制化は更にそれを促進するでしょう。「反対」とする勢力や人は、国民に対して納得しうるその根拠・理由を冷静に提示しなければなりません。（5/5）

行くことでゾンビ状態からの脱却を促し、雇用を守ると共に清算的でないノウハウや人材を損なうことなく継承できる創造的Ｍ＆Ａが達成できるのだ、と。投資、取り分け波及効果が大きい製造業を中心とするＲ＆Ｄ投資は、好況期においてこそ増加するものであり、例えば半導体産業の日→韓移転などを引き起こしていたのである、と （４）高圧経済では、成長率も上がって財政破綻なんてどこへやらで良いことづくめですぜ、岸田さん？　雇用者を中心とする国民や、彼らを雇用する会社に取って良い結果をもたらすのですから、一国の経済に（4/5）

にとって、高圧経済が悪かろう筈がありません。実際、最後の二つ、永濱論稿ではこれまでの先進各国の長期の経済データを振り返り、嶋津論稿では直近のパンデミックにおける各国が取った財政金融政策がコロナ後、それぞれ各国経済にどう影響したかを論じ、小見出しに掲げた命題を論証します。この文章で呼びかけた人物は、日銀総裁、財務省そして首相ですが、何れも経済政策については無定見で己の政治的立場を守ることに汲々とするばかり。日本経済の健やかな回復も望み薄ですねぇ（5/5）

ワシントンコンセンサスに反旗翻した中南米で貧困層保護など重視する左派政権が次々誕生した「ピンクの潮流」についても、経済発展はそれらの政権下の方が改善したとしながらも、国民の所得向上を真に目指す為の「産業化」を怠っている点には厳しい評価を下してるね。「自由貿易が１９世紀の繁栄を築いた」という言説も「神話」だとし、その中核国とされて来た英米が、何れも自国産業が一人前に成長するまでは高関税など「保護主義」の下にいたことを史実で示す （３）財政、貿易、成長etc.どの分野についても「これ一つしかない」（3/4）

という思い込みやそれによる「強制」を排除していこうとするのが、取りうる経済学を選択する際、顕著に見られる著者の姿勢だ。それは、料理する際に選びうるレシピは食材やその鮮度や自分の得意・不得意等々により千差万別であるのに似る。レシピ同様に、経済学的知見がこれまでの風雪に曝され一定の評価を得つつも、時代の移り変わり等で尚改良や発展の余地が出て来る所も似てるんやないかね。そして、その選択に当たって料理する人、経済政策を選ぶ人々（国民）の主体性が必要なところもね（4/4）

手ほどきを受けた著者が、それを応用して発表した論文が宇沢弘文氏の高い評価を受けたなどの記述に接すると、その感はより強くなるでしょう。 c)さらに、経済に限りませんが事象やその評価語る際のデータ、エビデンスの重要性です。金融政策に無理解・無知なことを口走る論者の一人として岩田先生は池上彰氏を一例に挙げていますが、彼がアベノミクス期の日銀が「ジャブジャブお金をばらまいて」という評をしたことを次の様に批判します。お金は簡単に言えば我々がＡＴＭから出した時、実際の使われたときに初めて実現するもの（4/5）

なのだ、と。この期間に日銀が保有国債を３．４倍に増やしたが、貨幣量はたった１．４倍しか増えなかった。池上氏の言ったことは端的に間違いであるし、貨幣量増加を妨げたものは何かを追求する方が実りある議論なのだ、と。 （３）おしまいに、黒田日銀がそれまでの日銀執行部と違って画期的だったのは、政策決定に当たって市場の誰もが「予想可能な」ものとし、その実現に当たって具体的手段を明示したことによるものだ、ということを再確認しました。現在の植田日銀がまた元の黒田以前のそれに戻っていることを実感した次第です（5/5）

中曽根政権の時など除くと議論の俎上にも上らぬことが続いて来ました。しかし、外国の情報機関による知的財産権の侵害、また本書でも「特に荒っぽい」とされる中国による脅迫・慫慂などを用いた情報喝取は日本国民の人権を踏みにじるものです。我々は北朝鮮による拉致が長年日本人に対して続いてきた歴史を忘れる訳にはいかない。また本書では、日本企業の進んだ技術がロシアによって不法に入手され、それがウクライナに対するミサイル攻撃に用いられている可能性を指摘しています。人道上も、また民主主義を標榜する我が国としても（4/5）

侵略行為への間接的関与は避けるべき事柄ではないでしょうか。更に法制化は、日本国民に対してスパイ行為の類型を明示し、罰せられる範囲を明らかにすることで知らずにのうちに加担することを防ぐメリットがあります。経済安全保障推進法が制定し、その専任の閣僚が任命されることで企業の関心が高まり警察側も啓蒙に努めていることが本書でも述べられていますが、法制化は更にそれを促進するでしょう。「反対」とする勢力や人は、国民に対して納得しうるその根拠・理由を冷静に提示しなければなりません。（5/5）