ー米国勢調査局によると、テキサス州の24年の新築許可件数は22万5600件。直近５年でみても全50州の中でも首位を維持、米国中で最大の住宅市場になる。旭化成は米国でサブコンと呼ばれる専門工事会社を買収・統合して束ねる独自の事業モデルを手がける。逼迫する住宅需要や工程管理の甘さなどを背景に長期化している工期を短縮できるのが売りで、顧客は大規模に住宅開発を手がけるビルダーになる。旭化成は国内の事業で培った工程間連携による効率化や工期短縮の方法を生かし、ビルダー向けのサブコン水平統合を中心とした成長を目指す。

ー現在、世界の大豆生産量は年間約３.2億㌧あり、その用途は主に搾油。国別では、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンの南北アメリカ３国で世界の生産量の約８割を占めている。輸出量もアメリカとブラジルがともに約３割と拮抗。世界最大の消費・輸入国は中国で、特に大豆油や飼料用として世界の貿易量の約６割を占める。日本は1980年ごろまでアメリカに輸入の大部分を依存していたが、令和5年には日本の大豆の輸入量は316万㌧で、大部分が、アメリカ（69%）、ブラジル（20%）、カナダ（10%）の３か国からの輸入に頼っている。

ーパナソニックＥは2023年、TOMATECと電池に含まれる亜鉛が肥料に適しているかなどの研究を始め、24年9月にリサイクル技術を確立。鉱石に比べ、乾電は製品となっているため高純度のマンガンと亜鉛が得られる。乾電池は二酸化マンガンと黒鉛、亜鉛、主に鉄製の端子で構成。使用済み乾電池から二酸化マンガンと亜鉛を含むブラックマスと呼ばれる粉末を取り出す。TOMATECは作物が吸収しやすいように、粉末を1300度に溶融しガラス化。他の物質と混ぜ、同社のクエン酸溶性肥料の原料として使用。生育も通常と変わらない。

ー船上には触媒が入った排ガス後処理装置が置かれ、アンモニア燃料エンジンから出た排気ガス中の亜酸化窒素や窒素酸化物などを無害化する。 アンモニアは人体の粘膜に対する刺激性が高く、短期間で気道や肺に重大な損傷を引き起こします。そのため配管の二重化やガスの置換装置の設置など、乗組員を守る設計をしっかり行ったうえで、アンモニア燃料運転時に機関室へ立ち入りができないようにするための工夫をしている。日本郵船はさらに全長180mとなる４万立方㍍型アンモニア燃料輸送船をＪＨＣ、ＩＨＩ原動機などとと共同で開発を進めている。

ー今までアンモニアは水素分子を含むため、大量輸送が難しい水素を、輸送技術の確立しているアンモニアに変換して輸送、利用する場所で水素に戻すという利用方法であったが、現在は、アンモニアを燃料とした発電を視野に入れた技術開発が進められる。石炭火力発電に混ぜて燃やすことでも、CO²の排出量を抑えることができるし、それにアンモニアはすでに生産・運搬・貯蔵などの技術が確立、安全性への対策やガイドラインが整備されている。さらに、供給網も確立されているため、初期投資をあまりかけずにエネルギーに転用できるメリットがある。

ー｢スターゲート計画｣は、25年1月にワシントンで発表。これから4年間で総額5000億ドルを投じ、OpenAIのための新たなAIインフラ企業を米国で設立・構築する目標を掲げている。初期出資者には、ＳＢＧとOpenＡＩのほか、にＵＡＥのAI投資企業であるMGXが名を連ねる。計画のもたらす直接的な経済効果は非常に大きいとされ、とくに雇用創出は大きなインパクトが。大規模なデータセンター建設や運用にかかわる人材のほか建設資材や電力設備、IT機器製造、物流など周辺サプライチェーン全体にも需要が波及すると考えられる。

ーその性能は、テスラの急速充電設備「スーパーチャージャー（最大500kW）」の約2倍。EV業界の「充電時間の壁」を大きく超える。しかもこの技術に応じるBYDのEV「Han L セダン」「Tang L SUV」はフラッグシップモデルとして、すでに中国で先行販売していて、価格は270,000元（約560万円）。海外向けEVとしては、テスラよりブランド力が劣ること、また内装などのデザインが魅力に乏しいとも評されるBYDだが、これらの新モデルもEV普及率を加速するゲームチェンジャーという側面からも注目されている。

ー日本空港ビルは、東京国際空港の第2ターミナル北側サテライトと本館を結ぶ接続施設を整備し、３月19日から供用を開始すると発表。CO²排出削減策の一環として、ＡＧＣ製のガラス「サンジュール」を導入した。サンジュールは、合わせガラスの間に太陽電池セルを封入した建材一体型太陽電池。空港は敷地の制約が多く、太陽光パネルを設置できる箇所が限ことから、3階到着動線のガラス面に設置。建物のガラス機能と発電機能を両立するサンジュールの導入により、主にスペースの制約から遅れていたオンサイトでの再生エネ創出を後押しする。

ー例えば、パナソニックは、建材ガラスに直接ペロブスカイト層を塗る「発電する建材ガラス」について顧客に応じて多様なサイズで作ったり、透過度を制御したりするセミカスタム型の製品で市場に参入する。また積水化学工業は、技術的に難しいとされ、競合の少ない「フィルム型」を製造することで、「薄くて曲がる」という特性を生かした活用を狙っている。「設置場所を選ばない」というメリット以外にも、搬送しやすい特性を生かして「運搬・設置コストを下げる」「防災用として倉庫に収納し、緊急時に使いやすい」といったメリットが考えられる。

ーENEOSは2030年にもＣＯ²を電気分解してタイヤ原料を量産する。タイヤメーカーにとっては石炭や石油から取り出す現在の製法に比べて、供給網全体のＣＯ²を削減できる。26年度に本格的に始まる排出量取引制度もにらみ、ＣＯ²の利活用の動きが広がってきた。24年の国内のカーボプラック生産量は51万㌧で、様々な用途に使われるため今後も安定した需要が見込める。ENEOSが主力とする石油製品は需要減が続いているため、脱炭素の需要を取り込める商品を収益性源のひとつに育てていく。